エームサービス株式会社

 

各　位

 

 

エームサービス株式会社（以下、当社）は、当社の100%出資子会社である株式会社アトラスコーポレーション （以下、公開買付者）を通じて、ジャスダック証券取引所上場の株式会社メフォス（本社：東京都千代田区五番町 １番地、取締役社長　浜村光一、銘柄コード：9779、〔以下、対象者〕）の普通株式に対する公開買付けを平成17年 7月19日から実施してまいりましたが、当該公開買付けが平成17年8月29日をもって終了いたしましたので、その結果につきまして下記のとおりお知らせいたします。

 

 

1. 公開買付けの概要（平成17年7月15日公表）

（1）公開買付者の名称及び所在地
     株式会社アトラスコーポレーション
     東京都千代田区五番町1番地

 

（2）対象者の名称
     株式会社メフォス

 

（3）買付け等に係る株券等の種類
     普通株式

 

（4）公開買付期間
     平成17年7月19日（火）から平成17年8月29日（月）までの42日間

 

（5）買付け価格
     1株につき1,850円

 

2. 公開買付けの結果

（1）応募株券等の数及び買付け等を行う株券等の数
     買付予定株式数　　　　　　3,226,100株
     応募株式の総数　　　　　　3,165,000株
     買付株式の総数　　　　　　3,165,000株

 

（2）公開買付けの成否
     証券取引法第27条の13第４項各号に掲げる条件を付しておりませんでしたので、応募株券のすべての買付けを
     実施いたします。

 

（3）按分比例方式により買付けを行う場合の計算方法
     該当事項はありません。

 

（4）買付実施後の所有株式数および所有割合（小数点第三位を切捨て）
     買付前の所有株式数　　　　　　3,873,460株（所有割合54.55%）
     買付後の所有株式数　　　　　　7,038,460株（所有割合99.19%）

 

（注1）買付前の所有株式数に係る所有割合の計算においては、対象者の総株主の議決権の個数を、買付前の対象者が平成17年6月30日に提出した第44期有価証券報告書に記載された総株主の議決権 の数7,095個に、単元未満株式に係る議決権の数（ただし、上記有価証券報告書記載の単元未満株式 5,000株から本公開買付けを通じて株式を取得する予定がない対象者が保有する単元未満株式440株 を控除した4,560株に係る議決権の数である4個）を加えて、対象者の総株主の議決権の数を7,099個 として計算しています。

 

（注2）買付後の所有株式数に係る所有割合の計算においては、対象者の総株主の議決権の個数を、対象者が平成17年６月30日に提出した第44期有価証券報告書に記載された総株主の議決権の数7,095個として計算しています。

 

（5）買付けに要する資金
     5,897百万円（手数料等約42百万円を含む）

 

3. 決済の方法および開始日

（1）買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称および本店の所在地
     野村證券株式会社
     東京都中央区日本橋一丁目9番1号

 

（2）決済の開始日
     平成17年9月5日（月）

 

（3）決済の方法
     公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主（外国人株主の場合は 常任代理人）
     の住所宛に郵送します。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券に係る売却代金は、応募株主の指示により
     決済の開始日以降遅滞なく、公開買付代理人から応募株主の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の本店ま
     たは全国各支店にてお支払いします。

 

4. 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
     株式会社アトラスコーポレーション　　東京都千代田区五番町１番地
     株式会社ジャスダック証券取引所　　東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号

 

5. 今後の見通し

公開買付者は、産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく事業再構築計画の所轄の農林水産省による認定 を平成17年8月11日付で取得しております。本公開買付けにおいて、対象者の自己株式及び公開買付者が既 に所有している対象者株式を除いた全発行済株式を公開買付者が取得できなかったため、公開買付者は、今後、同法第12条の９に基づく金銭交付による株式交換を行うことを企図しております。かかる株式交換に ついては、公開買付者は、事業再構築計画に基づき金銭交付による株式交換について農林水産省の認定を 受けた上で、公開買付者を完全親会社とし、対象者を完全子会社とする株式交換を行い、公開買付者は、対象者のその時点における株主に対して、完全親会社となる公開買付者の株式の発行に代えて、金銭を交付する予定です。この株式交換に際して交付される金銭の額については、本公開買付けにおける買付価格と 同額となる予定です。

また、株式交換の際に、完全子会社となる対象者の株主は、法令の手続に従い、対象者に対して株式買取請求をすることができます。この場合の一株あたりの株式の買取価格は、株式交換において完全子会社となる対象者の株主の有する株式一株につき交付される金銭の額とは異なることがあります。

なお、本公開買付け及びこれに引続き行われる予定の株式交換により、対象者が公開買付者の完全子会社となった場合には、ジャスダック証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となり ます。