エ－ムグループ役員・社員行動規範

１. 法令の遵守および人権の尊重

国際社会の一員としての自覚をもち､法令等を遵守します｡また､高い企業理念と社員倫理を保ち､社会人としての良識と責任をもって行動します｡
人権を尊重し､人種､信条､性別､社会的身分､宗教､国籍､年齢､心身の障害などに基づく差別をしません｡
海外との取引または海外における事業においては、その国の文化､習慣､歴史をよく理解し､これを尊重します｡

２. 職場環境

エームグループの役員および社員が､その能力を十分発揮できるよう、お互いに相手を尊重するとともに､自由に意見を交え､開かれた明るい職場環境を作ります。
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産、育児・介護に関するハラスメントなど公序良俗に反する行為により職場の健全な風紀､環境､秩序を乱しません。

３. 公正な取引・独占禁止法等の遵守

競合他社との間で、価格、取引条件、生産数量調整、顧客割当、市場分割、入札談合などの不当な取引制限を行いません。また、公正かつ自由な市場競争の促進という独占禁止法の基本精神の実現のため、不当な取引制限の温床となる競合他社の役員・社員との情報交換等は原則として行いません。
入札・見積りは、自社の意思、自社の計算および自社の責任において行います。
出席した会合の議事が競争の実質的制限をもたらし得る内容に及んだ場合は、明確に反対の意思を表明して直ちに退出する等、適宜適切に対応します。
ボイコット､再販売価格の維持､抱合せ販売、優越的地位濫用などの不公正な取引を行いません。
下請事業者との取引において、不当な買いたたき、受領拒否、返品、支払遅延などをしません｡

４. 利益相反行為および公私のけじめ

会社と利益が相反すること､また、そのように見えることは行いません｡
会社の資産や備品類、情報システムを会社の業務以外の目的のために使用しません。
会社の承認を得ないで他の職業に従事しません。
会社の承認を得ないで、非公開会社の取引先等の株式を取得しません。

５. 贈答･接待

公務員やこれに準ずる者に対し､その職務に関し金銭､贈物､接待その他の経済的利益を供与しません。
アドバイザー､コンサルタント等に対する支払が公務員やこれに準ずる者への違法な働きかけのために使用されると思われる場合､そのような支払を行いません。
取引先等の役職員に対し社会通念を超える金銭､贈物､接待その他の経済的利益を供与しません｡また､取引先等の役職員から社会通念を超える経済的利益を受け取りません。

６. 情報の取扱い

会社の秘密情報、顧客情報、特定個人情報および個人情報は厳重に管理し､これを第三者に漏洩せず､また､会社の業務以外の目的のために使用しません。
第三者から開示を受けた秘密情報も会社の秘密情報と同様に扱います。
コンピュータソフトウェアの無断コピーなど他人の知的所有権を侵害する行為をしません。
投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす取引先等の会社情報を知った場合は､その情報が公表されるまでは､その株式等の売買（インサイダー取引）を行いません。

７. 会社資金と会計報告

会社の資金と資産は適正に管理し、正当な目的にのみ使用します。簿外の資金や資産を保持しません。
会計報告は､正確で適時なものとします｡虚偽または誤解を招く帳簿の記載を行いません。

８. 献金・寄付金等

政治家個人への政治献金を行いません。
各種団体等への寄付を行う際は、政治資金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。

９. 社会貢献

地域社会や国際社会との調和を図り､ステークホルダーとの友好関係を築くとともに､豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進します。

１０. 環境保全

環境保全に関する法令等を遵守し､環境保全に関する啓発活動を積極的に行います。

１１. 反社会的勢力への対応

総会屋､暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は､安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応します。
反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引もしません。

１２. サービスの品質・安全の確保

お客様の安全と信頼を第一に考え、食材等の購入、サービスの開発、提供および廃棄に至るすべての段階において、法令等に従って、適切性・安全性を追求します。
万一、サービスによる事故情報、その他安全性に関する情報を得たときは、直ちに上司ならびに関連部門に対して的確に報告し、事故により被害が生じたときは、誠意をもって迅速かつ適切に対応します。

１３. お客様保護、説明の徹底

お客様の声に誠実に耳を傾ける姿勢をもち、これをエームグループの業務運営に活用します。
お客様に商品・サービス等の正しい情報を提供（表示および説明）し、お客様の安全と安心を確保します。

１４. 報告および処分

役員および社員がこの行動規範に違反する行為を発見したときは､上長等、コンプライアンス（法令等遵守）担当責任者等に報告します。
役員および社員は､違反の有無に関する事実調査に協力する｡調査により違反行為が明らかとなった場合､違反者およびその監督責任者は､就業規則などに基づき処分を受けます。
上長等、コンプライアンス担当責任者等､または社長は､違反行為に関する報告を行った役員および社員や事実調査に協力した役員および社員が不利な扱いを受けないよう最善の注意を払います。

※業務委託先が当社に常駐社員（実習生等を含む）を置く場合、常駐社員にこの規範を遵守させるよう業務委託先に要請します｡