労働安全衛生
労働安全衛生推進体制
最高健康責任者である代表取締役社長CHOの下、グループ品質統括センター、人財本部で全社的な陣頭指揮をとりながら、事業特性に合わせた具体的な施策を推進しています。
具体的な取り組み
労働災害対応
産業医・衛生管理者による定期的な職場巡視等を実施し、職場での安全・安心の確保に向けた労働災害防止の取り組みを実施。また、労働災害が発生した際には、速やかに社内に報告される仕組みを整えています。発生した事故・災害については、速やかに社内報告がなされ、適切に対処する体制と同時に再発防止に努めております。
労働安全衛生データ
| 2023年 | 2022年 | 2021年 | 2020年 | 2019年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 年千人率 | 4.77 | 4.23 | 4.20 | - | - |
ゼロ災運動
安全で働きやすい職場で「働きたい」「人に勧めたい会社」の実現にむけ「ゼロ災運動」を2024年より開始しました。グループ全体で推進していくために、各本部および子会社からゼロ災推進委員を選任し、労働災害撲滅に向けた情報の配信や教育等、労働災害防止に取り組んでいます。
安全衛生委員会の開催
受託運営する事業所において全従業員が参加する「安全衛生委員会」を月1回開催。事業所での課題や過去の品質委員会の内容を共有し、議論することで、類似事例の未然防止に努めています。課題とアクションプランは所管の事業部へ報告。事業部は、半期に1度「安全衛生協議会」を開催し、情報共有および対応の協議をしています。労働安全に関する研修を全階層別に整備し、研修受講記録を管理しています。
労働時間管理
労働安全衛生法に基づき、月の時間外労働時間が一定の基準を超えた社員に対しては、疲労蓄積度自己診断チェックリストを実施し、体調確認を行っています。産業医・保健師と面接を行うことで過重労働に伴う健康面での変化がないかを確認しています。事業部・事業所・人事部が連携し是正策や改善策を示す等の対応を行うことで、過度な長時間労働を削減し、健康障害の防止および職場環境の改善を図っています。
平均残業時間（正社員）
| 項目 | 目標値（2028年） | 2023年 | 2022年 | 2021年 | 2020年 | 2019年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均残業時間(正社員) | 15時間未満 | 19.0 | 17.6 | 14.8 | 13.0 | 19.1 |
パフォーマンスデータ
| 項目 | 目標値 （2028年） |
指標 | 2023年 | 2022年 | 2021年 | 2020年 | 2019年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プレゼンティーズム ※2 | 15%以下 | 前年比1.5%低下 | 21.1% | 21.1% | |||
| アブセンティーズム ※3 | 1.5%以下 | 前年比0.2%低下 | 2.3% | 2.2% | 1.9% | ||
| ワークエンゲージメント ※4 | 3.8%以上 | 前年比0.05pt上昇 | 3.54 | 3.57 | 3.64 | 3.41 | 3.36 |
| 年次有給休暇取得率(正社員) | 70%以上 | 58.3% 1 |
65.1% | 65.5% | 65.6% | 59.7% | |
| 平均勤続年数(正社員) | 12年 | 10.4年 | 10.4年 | 10.0年 | 9.7年 | 9.6年 |
1: 年間休日を122日に増加
2: 東大一項目版損失割合
3: 正社員の私傷病休職発生率
4: 5段階回答の平均ポイント